トランプ旋風
世界がトランプ米大統領の発する言葉で一喜一憂しています。私のメインのビジネスの金融の世界でも嵐が吹き荒れておりますね。マジであんな国無くなったらよいのに！と思う事もありますが、ある意味私がアメリカ人であれば頼りがいのあるリーダーだと思うかもしれません。アメリカファースト！アメリカとアメリカ人の利益を最優先！実に見事です。
方や我が国の情けない政府・・・・いったいどこを向いて政治を行っているのか？と増税や、物価高対策のニュースを見るたびに情けない気持ちで嫌になりますよ。今、私が最も懸念しているのは中国人を中心とする外国人の日本の不動産への投資です。私は多くの日本人とは違い、中国にも友人が多くおりますし、日本国内の中国人ネットワークも参加しています。ですから中国という国は好きじゃなくても、中国人自体は嫌いでもありません。良質な薬膳食材を探して、産地まで交渉に行ってくれたりしますからね。
私が心配しているのは、中国のように【相続税のない国】の外国人が日本の土地や家やマンションを買った場合、彼らはその日本の不動産を子や孫まで非課税で受け継げるという事なのです。私が住んでおります神戸市東灘区は不動産価格が高い土地ですが、近隣の芦屋市など主人がなくなって、相続のために家を売って相続税を支払う。このケースは非常に多いです。しかし中国を始め、香港、シンガポールにマレーシア、オーストラリアにカナダ、フゥエーデンにマレーシア、急激に金持ちになってきたインドなどなど。これらの国の国民が日本の不動産を買ってしまうと、その権利はほぼ永遠なのです！
ニュースで見ませんか？中国人が日本の田舎の良い水がある山や温泉地を買ってる。って、中国の本土ではまず不動産を買うことは出来ません。土地は国のものだからです。買うのは７０年間の使用権だけなのですよ！それに外国人は買う事が出来ません。香港も同じです。買えるのは土地の使用権だけです。そりゃあ日本の不動産に殺到するでしょうよ。実は私のところにも中国の友人から投資用の不動産を紹介してくれ！という話はいっぱい来ます。でも私は専門分野ではないとすべて断っています。
危機感があるのです。真面目に税金を払い続けていくばくかの金を子や孫に残した日本人からは世界最悪の相続税を取り上げ、そのために住み慣れた家を売らなければならない。相続税のない国の国民は日本で買った不動産を非課税で子孫に残せる。まして日本の場合は土地の使用権ではなく、日本が存在する限り永遠の権利なのですから。こんな理不尽ってありますか？
前にも書きましたが、相続税がある国でも、米国の相続税は１７億円以下は非課税。イギリスは相続税がありますが住宅には税金がかかりませんし、配偶者が相続する場合は非課税です。フランスでも配偶者には非課税です。いかに日本が特殊な国かがお判りになるでしょう。タイでは外国人も不動産を買えますが、タイ人が買うよりも価格も高く、税金も高いです。せめて外国人が日本の不動産を取得するならば、高い税金をかける。固定資産税を日本人の倍にする。などの対策が急務です！
トランプのように、とまでは言いませんが日本人の利益や生活のために懸命に働く政治が求められています。みなさんどう思いますか？
